キャッシュレス・消費者還元事業

キャッシュレス・消費者還元事業

キャッシュレス・消費者還元事業とは

キャッシュレス・消費者還元事業は、2019年10月1日の消費税率引上げに伴い、需要平準化対策として、キャッシュレス対応による生産性向上や消費者の利便性向上の観点を含め、消費税率引上げ後の9か月間に限り、中小・小規模事業者によるキャッシュレス手段を使ったポイント還元等を支援する事業です。
制度についての詳細は、経済産業省「キャッシュレス・消費者還元事業」webサイトをご覧ください。

還元されるポイント・還元方法

補助対象期間中に、補助対象店舗にてお客さまがJ-Debitを利用して支払われた場合、決済額の5%相当額(大規模フランチャイズチェーン、ガソリンスタンドなどに属する中小・小規模事業者については2%相当額)を還元時に1ポイントを1円として自動的に交換し、支払われた月の翌月末までに、お客さまの預金口座へ還元いたします。ただし、還元の上限額は月額15,000円とし、他のポイントへの交換はできません。なお、ポイント還元前に預金口座を解約した場合(口座はあってもJ-Debitを退会されている場合も含む)にはポイント還元を実施しませんので、お取扱いには十分ご留意ください。

ポイント還元対象期間

2019年10月1日(火) ~ 2020年6月30日(火)

対象となる決済サービス

「J-Debit」(デビットカードサービス)

ポイント還元方法

「J-Debit」でのご利用額に還元率(5%もしくは2%)分を計算し、決済カードの普通預金口座に原則還元します。
※「キャッシュレス・消費者還元制度」に参加する店舗で対象のキャッシュレス手段でのお買い物が対象となります。

ポイント還元の上限額

15,000円/月(口座単位)

ポイント還元タイミング

「J-Debit」で決済を行った月の翌月下旬ごろに入金されます。

ポイント還元の確認方法

お客さまが決済口座として登録されている預金口座の摘要欄にて、ご確認ください。
・通帳の記帳表示
・インターネットバンキングの入出金明細

J-Debitのお申込方法

当行のキャッシュカードをお持ちであれば、お申込手続は不要です。
当行に預金口座をお持ちでない場合、個人名義の預金口座を開設のうえ、キャッシュカードの発行手続きが必要となります。
※年会費 : 無料です。

J-Debitの利用方法

当行にお持ちいただいている個人名義のキャッシュカードを補助対象店舗に提示してください。

消費者還元を受けるために必要な制約条件

①「J-Debit」登録加盟店かつキャッシュレス・消費者還元事業に参加する登録加盟店にて、制度対象取引の決済に利用すること。

②不当な取引(下記「不当な取引」記載をご参照ください)でないこと。

③ポイント相当額の還元時点で指定決済口座が存在すること。

不当な取引が行われた場合のお取扱いについて

なりすまし取引や架空取引等、以下の不当な取引(※)が発見された場合には、これらの取引に対応するポイントが付与されず、また既に付与されたポイントが取り消されるのみならず、本サービスの利用自体ができなくなる場合があります。
さらに、当該取引により国、補助金事務局または当行が被った一切の損害の賠償を求められることがありますので、不当な取引を行うことは絶対におやめください。


※「不当な取引」とは
①他人のキャッシュレス決済手段を用いて決済した結果として、自己または他者が本事業における消費者還元に基づく利益を得ること。
②架空の売買や、直接または間接を問わず、自ら販売した商品を同額で再度購入する取引等、客観的事情に照らして取引の実態がないにも関わらず、当該取引を根拠として、自己または他者が本事業における消費者還元に基づく利益を得ること。
③商品もしくは権利の売買または役務の授受を目的とせず、本事業による消費者還元を受けることのみを目的として、キャッシュレス決済を行い、自己または他者が本事業における消費者還元に基づく利益を得ること。
④本事業の対象でない取引を対象であるかのように取り扱い、自己または他者が本事業における消費者還元に基づく利益を得ること。
⑤本事業の対象取引が取消、解除その他の事由により存在しなくなった、または現金もしくは本事業の対象外取引である金券等による反対給付が行われたにも関わらず、自己または他者が本事業における消費者還元に基づく利益を得ること。
⑥本事業の対象でない加盟店が対象であると申告することで、他者に本事業における消費者還元に基づく利益を得させること。
⑦その他補助金事務局が、補助金制度の趣旨に照らして不当であると判断する取引。

消費者還元補助対象外の取引について

下記商品の取引については消費者還元補助取引の対象外となりますので、ご注意ください。
・消費税法別表第二の一~五に規定する有価証券など、郵便切手類、印紙、証紙および物品切手などの販売
・すべての四輪自動車(新車・中古車)の販売
・新築住宅の販売
・当せん金付証票(宝くじ)、スポーツ振興投票券(スポーツ振興くじ)、勝馬投票券(競馬)、勝者投票券(競輪)、舟券(競艇)、勝車投票券(オートレース)の販売
・収納代行サービス、代金引換サービスに対する支払い
・給与、賃金、寄付金、祝金、見舞金、補助金、保険金、救済金、株式の配当金やその他の出資分配金の支払い
・キャンセル取引により存在しなくなった原因取引に対する支払い
・その他、本事業の目的・趣旨に反すると経済産業省および事務局が判断するものに対する支払い


キャッシュレス決済事業者が実施する消費者還元に関する規定はこちら

お問い合わせ先

株式会社豊和銀行 営業統括部 TEL 097-534-2616

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