安全なお取引のために

偽造・盗難キャッシュカードへの対応

偽造・盗難キャッシュカード被害への対応について

株式会社 豊和銀行は、「偽造カード等及び盗難カード等を用いて行われる不正な機械式預貯金払戻し等からの預貯金者の保護等に関する法律」(以下「預金者保護法」といいます。)の平成18年2月10日(金)施行を踏まえ、キャッシュカード規定を改定し、個人のお客さまの偽造・盗難等による不正払出しの被害に対する補償を平成18年1月1日(日)より実施することとしましたのでお知らせします。

偽造・盗難等キャッシュカードによる不正払出しの補償

(1)預金者保護法に基づく補償

預金者保護法に規定する範囲のキャッシュカード、ローンカード(キャッシュカードと一体型)の偽造(変造を含みます。)・盗難による不正な払戻しの被害について、お客さまに重大な過失がない限り補償いたします。
なお、盗難による不正払出しの場合は、お客さまの過失の状況によって補償の割合が変わる場合があります。

(2)預金者保護法の規定外の補償方針

預金者保護法の規定外のカードの偽造(変造を含みます。)・盗難による不正な払戻しの被害についても補償を検討いたします。

(3)被害届、被害調査の協力のお願い

補償にあたっては、お客さまから最寄の警察署への被害届の提出および当行による被害状況の調査に協力していただく必要があります。

「キャッシュカード規定」の主な改定

預金者保護法の施行を踏まえ、「カード規定の主な追加内容1」のとおり、「偽造カード等による払戻し等」、「盗難カードによる払戻し等」の項目を追加しました。
なお、追加の規定でいう、お客さまの「重大な過失」または「過失」とは、「カード規定の主な追加内容2」のとおりです。

カード規定の主な追加内容1

カード規定への主な追加項目は以下のとおりです。

1.偽造カード等による払戻し等

偽造または変造カードによる払戻しについては、本人の故意による場合または当該払戻しについて当行が善意かつ無過失であって本人に重大な過失があることを当行が証明した場合を除き、その効力を生じないものとします。
この場合、本人は、当行所定の書類を提出し、カードおよび暗証の管理状況、被害状況、警察への通知状況等について当行の調査に協力するものとします。

2.盗難カードによる払戻し等

(1)カードの盗難により、他人に当該カードを不正使用され生じた払戻しについては、次の各号のすべてに該当する場合、本人は当行に対して当該払戻しにかかる損害(手数料や利息を含みます。)の額に相当する金額の補てんを請求することができます。

  • 1. カードの盗難に気づいてからすみやかに、当行への通知が行われていること
  • 2. 当行の調査に対し、本人より十分な説明が行われていること
  • 3. 当行に対し、警察署に被害届を提出していることその他の盗難にあったことが推測される事実を確認できるものを示していること

(2)前項の請求がなされた場合、当該払戻しが本人の故意による場合を除き、当行は、当行へ通知が行われた日の30日(ただし、当行に通知することができないやむを得ない事情があることを本人が証明した場合は、30日にその事情が継続している期間を加えた日数とします。)前の日以降になされた払戻しにかかる損害(手数料や利息を含みます。)の額に相当する金額(以下「補てん対象額」といいます。)を補てんするものとします。
ただし、当該払戻しが行われたことについて、当行が善意かつ無過失であり、かつ、本人に過失があることを当行が証明した場合には、当行は補てん対象額の4分の3に相当する金額を補てんするものとします。

(3)前2項の規定は、第1項にかかる当行への通知が、盗難が行われた日(当該盗難が行われた日が明らかでないときは、当該盗難にかかる盗難カード等を用いて行われた不正な預金払戻しが最初に行われた日。)から、2年を経過する日後に行われた場合には、適用されないものとします。

(4)第2項の規定にかかわらず、次のいずれかに該当することを当行が証明した場合には、当行は補てん責任を負いません。

1. 当該払戻しが行われたことについて当行が善意かつ無過失であり、かつ、次のいずれかに該当する場合

  • a. 本人に重大な過失があることを当行が証明した場合
  • b. 本人の配偶者、二親等内の親族、同居の親族、その他の同居人、または家事使用人(家事全般を行っている家政婦など。)によって行われた場合
  • c. 本人が、被害状況についての当行に対する説明において、重要な事項について偽りの説明を行った場合

2. 戦争、暴動等による著しい社会秩序の混乱に乗じまたはこれに付随してカードが盗難にあった場合

カード規定の主な追加内容2

「重大な過失」または「過失」となりうる場合

1.本人の「重大な過失」となりうる場合

本人の重大な過失となりうる場合とは、「故意」と同視しうる程度に注意義務に著しく違反する場合であり、その事例は、典型的には以下のとおりです。

  • 1. 本人が他人に暗証を知らせた場合
  • 2. 本人が暗証をキャッシュカード上に書き記していた場合
  • 3. 本人が他人にキャッシュカードを渡した場合
  • 4. その他本人に1から3までの場合と同程度の著しい注意義務違反があると認められる場合

(注) 上記1および3については、病気の方が介護ヘルパー(介護ヘルパーは業務としてキャッシュカードを預かることはできないため、あくまで介護ヘルパーが個人的な立場で行った場合)等に対して暗証を知らせた上でキャッシュカードを渡した場合など、やむを得ない事情がある場合はこの限りではない。

2.本人の「過失」となりうる場合

本人の過失となりうる場合の事例は、以下のとおりです。

(1)次の1または2に該当する場合

  • 1. 金融機関から生年月日等の類推されやすい暗証番号から別の番号に変更するよう個別的、具体的、複数回にわたる働きかけが行われたにもかかわらず、生年月日、自宅の住所・地番・電話番号、勤務先の電話番号、自動車などのナンバーを暗証にしていた場合であり、かつ、キャッシュカードをそれらの暗証を推測させる書類等(免許証、健康保険証、パスポートなど)とともに携行・保管していた場合
  • 2. 暗証を容易に第三者が認知できるような形でメモなどに書き記し、かつ、キャッシュカードとともに携行・保管していた場合

(2) (1)のほか、次の1のいずれかに該当し、かつ、2のいずれかに該当する場合で、これらの事由が相まって被害が発生したと認められる場合

1. 暗証の管理

  • ・金融機関から生年月日等の類推されやすい暗証番号から別の番号に変更するよう個別的、具体的、複数回にわたる働きかけが行われたにもかかわらず、生年月日、自宅の住所・地番・電話番号、勤務先の電話番号、自動車などのナンバーを暗証にしていた場合
  • ・暗証をロッカー、貴重品ボックス、携帯電話など金融機関の取引以外で使用する暗証としても使用していた場合

2. キャッシュカードの管理

  • ・キャッシュカードを入れた財布などを自動車内などの他人の目につきやすい場所に放置するなど、第三者に容易に奪われる状態においた場合
  • ・酩てい等により通常の注意義務を果たせなくなるなどキャッシュカードを容易に他人に奪われる状況においた場合

(3)その他(1)、(2)の場合と同程度の注意義務違反があると認められる場合

偽造・盗難キャッシュカード不正利用に対する追加対策について

当行では相次ぐ偽造・盗難キャッシュカードの不正利用に対し、17年4月に「1日あたりのご利用限度額」を 一律200万円に設定させていただきました。
しかし、今以上にお客さまの大切な財産をお守りし、少しでも被害額を抑えるという考えから以下のとおり、ご利用限度額を 再度引き下げることといたしましたので、何卒ご理解賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

ATMでの「1日あたりのご利用限度額」の引下げ

ご利用限度額を超えるお取引につきましては、これまでどおり営業時間内に当行の本支店窓口で通帳・お届印による所定の手続きによりお取扱いさせていただきます。
ご不明な点につきましては、お取引店の窓口へお問い合わせくださいますようお願いいたします。

ご利用限度額の一律変更

実施日平成18年1月4日(水)より対象とするキャッシュカード、普通預金、貯蓄預金のキャッシュカード

変更後の1日あたりのご利用限度額

変更後の1日あたりのご利用限度額
  個人のお客さま 法人のお客さま
現金お引出し 50万円まで 100万円まで
お振込 100万円まで 100万円まで

ご参考:現在の1日あたりのご利用限度額(平成18年1月3日まで)

ATMによるキャッシュカードでの現金お引出し + お振込 = 200万円まで

ご利用限度額の変更

今回の「ご利用限度額」の引上げを希望されるお客さまは、本支店窓口へお申し出ください。変更のお手続きには「キャッシュカード」「お届印」「運転免許証など本人を確認できる資料」が必要です。なお、他金融機関でのお引出しにあたっては、個人のお客さまで50万円以上、法人のお客さまで100万円以上の限度額を設定されましても、原則50万円が限度ですので、ご了承ください。
なお、限度額の引下げを希望されるお客さまは、上記窓口での手続きのほか、18年1月※よりATMで限度額の変更が可能となりました(ATMでの引上げはご利用できません)。操作に当たってご不明な点がございましたら、窓口へお問い合わせくださいますようお願いいたします。

暗証番号の変更

18年1月よりATMで暗証番号の変更が可能となりました。操作にあたってご不明な点がございましたら、窓口へお問い合わせくださいますようお願いいたします。
なお、下記のような「類推されやすい暗証番号」はご利用になれません。
生年月日、電話番号、昇順(1234など)、降順(6543など)、同一数値(2222など)

「類推されやすい暗証番号」に対するメッセージの表示

18年1月より生年月日や電話番号など、他人から類推されやすい暗証番号を登録されているお客さまにつきましては、ATMをご利用の都度、操作画面上に暗証番号の変更をお願いするメッセージが表示されるようになりました。事故防止のためにもお早目の変更をおすすめします。

デビットカードご利用限度額

「J-デビット」加盟店にて、お客さまがお持ちの当行のキャッシュカードでお買い物ができるサービスを実施しておりますが、現在の1日あたりのご利用限度額につきましては200万円までとしておりました。このサービスにつきましても同様の考えから100万円に引き下げることといたしました。実施日はATMのご利用限度額と同日の18年1月4日からといたします。

このページのトップへ