個人情報保護方針

個人データの共同利用に関する公表事項

当行は、利用目的の達成に必要な範囲内において、お客さまの個人データを下記のとおり法第23条第4項第3号に基づく共同利用をさせていただく場合があります。なお、共同利用の取扱いにつきまして見直しを行う場合には、あらかじめその内容を公表いたします。

不渡情報の共同利用について

1. 共同利用する個人データの項目

  • 1. 当該振出人の氏名(法人であれば名称・代表者名・代表者肩書)
  • 2. 当該振出人について屋号があれば、当該屋号
  • 3. 住所(法人であれば所在地。郵便番号を含みます。)
  • 4. 当座取引開設の依頼者の氏名(法人であれば名称・代表者名・代表者肩書。屋号があれば当該屋号)
  • 5. 生年月日
  • 6. 職業
  • 7. 資本金(法人の場合に限ります。)
  • 8. 当該手形・小切手の種類および額面金額
  • 9. 不渡報告(第1回目不渡)または取引停止報告(取引停止処分)の別
  • 10. 交換日(呈示日)
  • 11. 支払銀行(部・支店名を含みます。)
  • 12. 持出銀行(部・支店名を含みます。)
  • 13. 不渡事由
  • 14. 取引停止処分を受けた年月日
  • 15. 不渡となった手形・小切手の支払銀行(店舗)が参加している手形交換所および当該手形交換所が属する銀行協会

〔注〕上記1.~3.に係る情報で、不渡となった手形・小切手に記載されている情報が支払銀行に届けられている場合には、当該手形・小切手に記載されている情報を含みます。

2. 共同利用者の範囲

  • 1. 各地手形交換所
  • 2. 各地手形交換所の参加金融機関(当行も含みます。)
  • 3. 全国銀行協会が設置・運営している全国銀行個人信用情報センター
  • 4. 全国銀行協会の特別会員である各地銀行協会(各地銀行協会の取引停止処分者照会センターを含みます。)

〔注〕共同利用者の一覧については、全国銀行協会のホームページに掲載されております。
http://www.zenginkyo.or.jp/abstract/koukan/index0600.html

3. 共同利用における利用目的

手形・小切手の円滑な流通の確保および金融機関における自己の与信取引上の判断のため

4. 個人データの管理について責任を有する者の名称

不渡となった手形・小切手の支払銀行(店舗)が参加している手形交換所が所在する地域の銀行協会

官報情報の共同利用について

当行および関連会社における個人データの共同利用について

本日現在、当行および関連会社における個人データの共同利用は、行なっておりません。

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