投資信託

「少額投資非課税制度」に関するQ&A

【Q1】この制度で非課税枠を利用したいのですが、注意事項はありますか?

【A1】
非課税口座を開設後、その口座内の非課税管理勘定にて新規投資をしていただく必要があります。その際の非課税管理勘定ごとの上限額は120万円です。

【Q2】非課税口座は、複数の金融機関で開設できますか?

【A2】
平成27年から、同一の勘定設定期間においても金融機関の変更ができ、複数の金融機関にNISA口座を開設できるようになりました。

【Q3】現在特定口座で保有している投資信託を、新たに開設した非課税口座へ移管することはできますか?

【A3】
残念ながらできません。制度上、非課税口座を開設した後に非課税口座内の非課税管理勘定にて新たにお買付けいただく必要があります。

【Q4】非課税口座の上限120万円とは、購入時の手数料を含んだ金額ですか?

【A4】
手数料は含みません。元本部分が対象です。

【Q5】投資信託で200万円を運用しようと考えています。
この制度を利用して非課税の扱いを受ける場合、どうすればよいでしょうか?

【A5】
200万円の非課税を受けたい場合は、非課税口座内の1年目の非課税管理勘定で120万円、2年目の非課税管理勘定で80万円をお買付けいただく等、購入時期を分けていただく必要があります。

【Q6】非課税口座では、1年に120万円の枠があるそうですが、枠を設定するのに毎年手続きが必要ですか?

【A6】
必要ございません。当行に備付の「〈少額投資非課税制度〉非課税適用確認書交付申請書兼非課税口座開設届出書」をご提出いただければ、初回の勘定設定期間(平成26年1月1日~平成29年12月31日)分の非課税口座を開設いたします。開設した非課税口座の中で、毎年120万円分の枠の非課税管理勘定を設定させていただきます(平成27年までは100万円分)。2回目以降の勘定設定期間(平成30年1月1日~平成33年12月31日、平成34年1月1日~平成35年12月31日)については、それぞれの申込期間中にお手続きをいただく必要がございます。

【Q7】非課税口座で株式等を売却し売却損が出た場合、他の口座の売却益等と損益通算はできますか?

【A7】
残念ながらできません。法令上、非課税口座とその他の口座で発生した譲渡損益については区分して管理することとされており、もしその他の口座で譲渡益・配当所得が発生していたとしても、非課税口座での損金と損益通算はできません。また、非課税口座で譲渡損が発生したとしても、その分の非課税枠は再利用できませんのでご注意ください。

【Q8】投資信託の特別分配金が支払われた場合、元本が払い戻されることになるが、この元本の減少分は非課税口座で再度非課税枠として利用できますか?

【A8】
非課税枠としての再利用はできません。

ご留意事項

□関係法令等の情報に基づき作成したものであり、今後変更になる可能性があります。

□当資料は、豊和銀行が少額投資非課税制度(NISA:ニーサ)についてお伝えすることなどを目的として作成した資料であり特定ファンドの勧誘資料ではありません。

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