投資信託

NISAの概要

NISA

NISA(ニーサ:少額投資非課税制度)とは?

株式投資信託や上場株式等の配当所得や譲渡所得にかかる税金が、非課税となる制度です。この制度を利用すると、毎年120万円までの投資額から得られる収益(売却益・配当金等)が非課税となります。

「少額投資非課税制度」に関するQ&Aはこちらをご覧ください。

NISA 4つのポイント

NISA

①投資信託・株式等の譲渡所得・配当所得が非課税

投資信託は「株式投資信託」(MRF、MMFなど公社債投資信託は対象外)、株式は「上場株式」をさします。

②対象は日本に住む20歳以上の方

③平成35年まで毎年120万円の非課税投資枠

④それぞれ投資をはじめた年から最長5年間の非課税期間

「少額投資非課税制度」(NISA)の概要

NISAでは、毎年120万円を上限に非課税投資枠を使った投資ができます。非課税期間はそれぞれ5年目の年末までとなり、非課税投資枠は最大600万円になります(年間120万円×5年間)。
5年間の非課税期間終了後は、特定口座または一般口座へ移すことや、120万円を上限に翌年の新規非課税投資枠に移すことができます。

NISA口座の申込方法

NISA

①「〈少額投資非課税制度〉非課税適用確認書交付申請書兼非課税口座開設届出書」のご提出

 上記届出書は当行営業店の投資信託販売窓口にご用意しております。

②必要書類

 少額投資非課税制度をご利用いただく為には、法律により(イ)個人番号が記載されている個人番号記載書類と(ロ)お名前、現住所、生年月日等ご本人を確認できる税法適合書類及び、(ハ)基準日(平成25年1月1日時点)の住所を証明する書類をご用意ください。
ご記入いただく申込書等のお名前、現住所、生年月日と、本人確認書類と異なりますと受付けできません。

(イ)個人番号の確認書類

個人番号確認のためには、1~4のいずれか1つの個人番号記載書類が必要です。

No. 書類 書類毎のご注意事項
1 個人番号カード ・「個人番号届出書 兼 告知書」にご記入お願いします。
2 通知カード ・住所変更等、裏面に追加がある場合、裏面の提示が必要です。
3 住民票の写し
(個人番号の記載あり)
・発行後6カ月以内が有効期限です。
・複数枚ものは、すべてのページが必要です。
4 住民票記載事項証明書
(個人番号の記載あり)

(ロ)お名前、現住所、生年月日の税法適合確認書類

上記(イ)個人番号の確認書類が、1:個人番号カード(顔写真あり)の場合は、(ロ)税法上の確認書類は不要です。

上記(イ)個人番号の確認書類が、2:通知カードの場合は、下記5~11より

 ・顔写真ありの確認書類の場合は、1種類
 ・顔写真なしの確認書類の場合は、2種類の確認書類が必要です。

上記(イ)個人番号の確認書類が、3:住民票の写し、4:住民票記載事項証明書の場合は、下記6~11から1つご準備ください。

No. 書類 書類毎のご注意事項
5 住民票の写し(個人番号の記載なし)又は住民票記載事項証明書(個人番号の記載なし) ・発行後6カ月以内が有効期限です。
・複数枚ものは、すべてのページが必要です。
6 運転免許証 ・有効期限年月日をご確認ください。(免許更新中のときは裏面の延長印のコピーも必要です。)
・住所変更された場合は、裏面のコピーも必要です。
7 印鑑証明書 ・発行後6カ月以内が有効期限です。
8 各種健康保険証 ・有効期限年月日の記載のある場合は、年月日をご確認ください。
・住所が記入されていることが必要です。
9 各種年金手帳 ・年金の名称、お名前、ご住所、生年月日が記載されていることが必要です。
10 在留カード ・有効期限年月日をご確認ください。
・住所変更された場合は、裏面のコピーも必要です。
11 特別永住者証明書

(ハ)(成人用)少額投資非課税制度のお申込みをされる方は、上記本人確認書類とは別に、基準日(平成25年1月1日時点)の住所を証明する書類もご用意ください。

■口座開設用現住所と少額投資非課税制度基準日住所が同じ場合 住民票の写し
(上記確認書類と兼ねることが可能です)
■口座開設用現住所と少額投資非課税制度基準日住所が異なる場合 ■別市区町村から
転居のお客様
転居前市区町村の住民票の除票の写し
■同市区町村内の
転居のお客様
転居履歴のある住民票の写し
平成25年1月1日時点は、海外に居住していた場合は、基準日は国内に転入した日となりますので、

 ◎国内に転入した日の住所を証明する住民票
          プラス
 ◎その後転居された場合は、現住所を証明する本人確認書類

※その他の書類等が必要となる場合もございます。お気軽に当行窓口までお問い合わせ下さい。

ご留意事項

□関係法令等の情報に基づき作成したものであり、今後変更になる可能性があります。

□当資料は、豊和銀行が少額投資非課税制度(NISA:ニーサ)についてお伝えすることなどを目的として作成した資料であり特定ファンドの勧誘資料ではありません。

本件に関するお問い合わせは、お取引店もしくは豊和銀行営業統括部までお願い致します。

豊和銀行 営業統括部 NISA担当 TEL.097-534-2616

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