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内部統制システム構築の基本方針

当行は「内部統制システム構築の基本方針」を以下のとおり定めております。

内部統制システム構築の基本方針

業務の適正を確保するため、以下の体制を構築し、その運用・管理を行うものである。

1. 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

  • ・取締役会は、法令等遵守の徹底を経営の最重要課題の一つとして位置付け、当行における法令等遵守に係る理念を「企業倫理」として、また、法令等遵守に係る基本方針や役職員の行動指針を「コンプライアンスの基本方針」及び「コンプライアンスの行動指針」として制定する。
  • ・取締役会は、企業倫理等に則った業務運営を実現させるため、具体的な手引書として「コンプライアンス・マニュアル」を制定し、法令等遵守態勢の整備・確立に向けた具体的な実践計画として「コンプライアンス・プログラム」を年度毎に策定する。
  • ・法令等遵守を確保する体制として、法令等遵守に関する重要な事項の審議機関として「コンプライアンス協議会」、法令等遵守に関する情報等を一元的に管理するコンプライアンス統括部署を設置するほか、各部店の部店長をコンプライアンス責任者、次席者をコンプライアンス担当者として配置する。さらに、当行における法令等遵守態勢の実効性や推進・管理状況等を審議・助言する第三者機関として、外部の有識者で構成する「法令監査委員会」を設置する。
  • ・法令等違反の疑義がある行為等を知った場合に、通常の職制を通じた報告制度と別に、コンプライアンス統括部署や法律事務所等の外部窓口に直接相談・通報を行うことができる「ホットライン制度」を制定する。
  • ・「反社会的勢力対応に関する基本方針」を制定し、それに基づき、市民生活の秩序や安全に脅威を与え、経済活動の障害となる反社会的勢力とは関係を遮断し、その不当な要求には毅然とした態度で対応する。
  • ・内部監査部門は、法令等遵守状況に関する監査を実施し、その結果を取締役会、監査役会に報告する。

2. 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

  • ・各種議事録・決裁文書等、取締役の職務の執行・意思決定に係る情報については、取締役会で制定した「文書の保存及び廃棄処分取扱規程」に基づき、適正に保存・管理する。

3. 損失の危険の管理に関する規程その他の体制

  • ・当行の業務に係るリスクについては、信用リスク、市場リスク、流動性リスク、事務リスク、システムリスク、その他のリスクに分類し、取締役会で制定した「リスク管理の基本方針」に基づき把握・管理する。
  • ・リスク管理に関する統括部署として、総合企画部リスク管理グループを設置するほか、信用リスクは信用リスク部会、市場リスクは市場リスク部会、流動性リスクは流動性リスク部会、事務リスク・システムリスクはオペレーショナルリスク部会が管理し、各リスク部会の管理状況やリスク状況について、ALM/リスク管理協議会にて報告・検討する。
  • ・災害や障害等の緊急事態に陥った際に業務の早期回復を行うために、業務継続計画(BCP)を定め、適切な危機管理対応がとれる体制とする。
  • ・内部監査部門は各部署毎のリスク管理状況を監査し、その結果を取締役会、監査役会に報告する。

4. 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

  • ・取締役会及び経営会議について、その機能を適切に発揮させるため、その具体的な運営や付議事項等を定めた「取締役会規程」、「経営会議規程」を制定する。また、行内の指揮・命令系統や責任と権限の明確化を図るため、経営組織、業務分掌及び職務権限に関する諸規程を制定する。
  • ・取締役会で決議すべき議案については、経営会議に付議するものとし、可能な限りALM/リスク管理協議会、コンプライアンス協議会で検討を行い、取締役会に付議する。

5. 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合におけるその使用人に関する事項

  • ・監査役に直属する組織として監査役会室を設け、同室に監査役及び監査役会の職務を補助する使用人を配置する。

6. 前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項

  • ・上記の使用人の人事異動及び人事評価等に係る決定については、予め常勤監査役に同意を求めることとする。使用人が行う監査業務の補助については、取締役を含め、何人も干渉できないものとする。

7. 監査役のその職務を補助する使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

  • ・取締役及び使用人は、監査役の職務を補助する使用人の業務が円滑に行えるよう努める。

8. 取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制

  • ・監査役は、法令等に定める事項のほか、必要に応じ、当行に重大な影響を及ぼす事項、内部監査の実施状況等について取締役及び使用人から報告を受ける。
  • ・監査役は取締役会・経営会議等重要な会議に出席するとともに、各種議事録や重要書類等を閲覧することができる。

9. 監査役へ報告した者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

  • ・「ホットライン制度」のほか、監査役への報告を理由として何人も不利な取扱いを受けてはならず、報告した者に対する不利な取扱いが判明した場合、不利な取扱いを行った者を問責の対象とする。

10. 監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

  • ・会社法第388条に基づき、監査役がその職務の執行について生ずる費用の前払又は支出した費用等の償還、負担した債務の弁済を請求したときは、監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理する。

11. その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

  • ・監査役は会計監査人及び内部監査部門と監査上の問題点や業務における改善要請・課題を定期的に意見交換し、効率的かつ適正な監査の実施に努める。

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