お知らせ

振り込め詐欺救済法の対応について

振り込め詐欺等の犯罪により被害に遭われた方々のために、金融機関の犯罪利用口座に振り込まれ滞留している犯罪被害金を被害に遭われた方へ支払う手続等について定めた法律 「犯罪利用預金口座等に係る資金による被害回復分配金の支払等に関する法律」(振り込め詐欺救済法)が平成20年6月21日(土)に施行されました。

法律の概要について

振り込め詐欺等の被害に遭われた方のために、金融機関の犯罪利用口座に振り込まれ、口座に滞留している犯罪被害金の支払手続等を定めた法律です。

対象となる犯罪利用口座について

  • ・本法令の対象となる「犯罪利用口座」とは、詐欺その他の人の財産を害するいわゆる振り込め詐欺、ヤミ金融等の犯罪行為において、振込先となった預金口座のことです。
  • ・対象となる具体的な犯罪利用口座は、「預金保険機構」からインターネットを利用して順次公告されます。

被害金の支払額等について

  • ・お振り込みされた被害金が犯罪利用口座に滞留している場合には、この被害金を被害に遭われた方にお支払いします。
  • ・被害金の一部または全部が既に引き出されている場合には、犯罪利用口座に残っている残高がお支払いできる金額の上限になります。 複数の被害者から被害金の支払要請がある場合には、犯罪利用口座の残高を被害額に比例して按分した上でお支払することとなります。
  • ・なお、犯罪利用口座の残高が千円未満の場合は、本法令による支払手続の対象とはなりません。

被害金の支払手続について

  • ・犯罪利用口座について、残高に対する口座名義人の権利を失わせる手続が行われます。(権利を失わせる手続のための公告期間は60日以上となっています。)
  • ・権利が失われた犯罪利用口座について、被害者に対する被害金支払の手続が行われます。申し出期限までに申請手続きをお済ませください。(被害金支払手続のために30日以上の申し出期間が設けられます。)
  • ・したがいまして、上記のとおり支払手続完了までには、少なくとも90日以上の相応の期間を要することとなります。

被害金支払のお申し出について

  • ・申請窓口は、お振り込みされた金融機関となります。このため、対象となる犯罪利用口座の公告内容をご確認のうえ、お振込先の金融機関にお申し出ください。
  • ・被害に遭われた方は、お早めに、お名前、ご連絡先などをお振込先の金融機関へご連絡ください。預金保険機構の公告前でも、支払が受けられる場合などは、順次お手続等についてご案内させていただくことがあります。
  • ・お手続の際には、申請書・本人確認書類・お振り込みの事実を確認できる資料が必要となります。具体的な手続につきましては、お振込先の金融機関へお問い合わせください。
  • ・なお、お申し出いただいた場合でも、被害金の支払対象とならない場合がありますので、ご了承ください。

「振り込め詐欺救済法」に関するご相談窓口

豊和銀行
お客さま相談室

0120-308-329

受付時間
平日 9:00~17:00

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